フリーエンジニアの節税！「小規模企業共済」

節税にも力を入れて

小規模企業共済で退職金を

フリーエンジニアの退職金

会社員とは違って退職金がないフリーエンジニアは、その分も含めて現役時代に蓄えておかなければならないので、限られた仕事量に対してなるべく高単価で仕事をしたいと思うものです。しかし、個人事業主を対象としている「小規模企業共済制度」に加入すれば退職金を積み立てることが可能なので、フリーエンジニアとしてこの先ずっと働いていこうと思うのであればなるべく早めに加入しておくと安心です。

小規模企業共済制度とは

小規模企業共済制度とは、小規模企業の経営者のために国が作った制度で、加入条件を満たしているフリーエンジニアであれば誰でも退職金を積み立てることができます。掛け金は1,000円から500円刻みで最大7万円まで自由に選ぶことができるため、収入に応じて無理のない範囲で積み立てを続けることができます。配偶者が事業専従者の場合はこの制度に加入できませんが、共同経営者であれば一緒に加入することも可能です。
実際、掛け金に対してどのぐらいの退職金を受け取れるかというと、毎月1万円を20年積み立てて受け取ることができる共済金がおよそ280万円で、掛け金の合計額より40万円近くプラスになります。30年積み立てると360万円の掛け金に対して430万円超の共済金になり、プラス70万円以上になります。毎月1万円でこの金額を受け取ることができるので、仮に毎月最大の7万円を積み立て続けることができれば、それなりにまとまった金額になるということになります。長い期間積み立てをするほど受け取れる共済金の額が多くなるので、事業を始めたらすぐに加入するのがおすすめです。
受取方法は、一括受取りと分割受け取りから選択することが可能で、一定の要件を満たしていれば両方を併用することも可能です。納付した掛け金の範囲内であれば、担保や保証人なしで事業資金などの貸付を受けられる制度があり、災害時やその他の緊急事態が発生した場合にすぐ資金を調達することができるので安心です。

小規模企業共済は節税になる

小規模企業共済制度で積み立てているお金は、所得税の課税対象となる所得から控除することができるので、最大の7万円を毎月積み立てるとすれば年間84万円を控除できることになり、高い節税効果があります。また、最後に共済金を一括で受け取る場合には退職金扱いとなり、分割で受け取る場合には年金などの雑所得扱いになります。そのため、事業で利益が多く出ているのであれば、そのまま所得として申告するよりも積み立てをしておいた方がお得です。ただし、掛け金の納付月数が20年未満で任意解約をすると、受け取れる解約手当金がそれまで積み立ててきた金額の合計を下回るので、積み立て始めたら退職や廃業をするまで継続した方がいいでしょう。

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