フリーエンジニアの節税！「専従者給与」

節税にも力を入れて

専従者給与で所得を分散

専従者給与で節税する

仕事の単価をアップさせるための工夫も大切ですが、節税対策をしっかりと行わないと、せっかく一生懸命稼いでも税金を多く支払うことになってしまいます。フリーエンジニアの場合、仕事のやり方によっては経費があまりかからないこともあるので、節税対策をしにくいかもしれませんが、家族がいる人であれば「専従者給与」という制度を活用すると節税をすることができます。

専従者給与とは

フリーエンジニアの多くは税制上のメリットが大きい青色申告を選択していますが、家族がいる人であれば、生計を共にしている配偶者やその他の親族に支払う給与を経費として計上することができる「青色事業専従者給与」という制度を活用できます。この制度を適用するためには、あらかじめ届出書を税務署に提出する必要があり、配偶者や他の家族が年間6ヶ月以上事業に従事していることや、年齢はその年の12月31日の段階で15歳以上であることなど、いくつかの条件を満たしている必要があります。
白色申告にも「事業専従者控除」というものがありますが、この場合、所得の範囲内で支払った給与であれば、いくらでも経費として申告が可能な青色事業専従者給与とは違い、計算された金額が事業主の所得から控除されるもので、控除額として認められている金額にも限界があります。そのため、まとまった金額を稼いでいて、所得税が多くかかりそうなフリーエンジニアであれば、青色事業専従者給与の方が大きなメリットを享受することができます。しかし、支払っている給与に対する勤務実態が不適切と判断されてしまうと、専従者給与としての計上を認めてもらえない場合もあるので注意が必要です。

専従者給与制度のメリット

所得税には累進課税制度が適用されているので、所得が多ければ多いほど税金が高くなります。また、フリーランスは所得が290万円以上になると個人事業税も発生するため、専従者給与を支払って多くなった所得を分散できれば、総合的には節税効果の方が高くなります。配偶者が専従者給与を受け取るようになると、配偶者控除は適用不可になりますが、配偶者や他の家族が多少税金を支払うことになったとしても、専従者給与制度を利用した方が支払う税金は少なくなります。
例えば事業主の所得が1,000万円あり、配偶者に300万円の給与を支払った場合、配偶者が支払うことになる税金を加えても75万円ほど節税できる計算になります。そこに他の経費や控除などが加わればさらに節税になるので、青色事業専従者としての条件を満たしている家族に事業を手伝ってもらうことにはかなり大きなメリットがあることがわかります。配偶者の場合、専従者給与がいいか配偶者控除がいいかは事業主の所得次第になるので、どちらがいいかよく計算することをおすすめします。

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